2022年4月の育児・介護休業法改正にともない　ゴールドウイン「男性の育児休業取得推進セミナー」実施　2024年までに対象者の取得率30%を目指すNews

2022年4月の育児・介護休業法改正にともない
ゴールドウイン「男性の育児休業取得推進セミナー」実施
2024年までに対象者の取得率30%を目指す

株式会社ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：渡辺貴生）は、2022年4月に施行された「育児・介護休業」の法改正にともない、男性の育児休業取得について従業員の理解を深める為、社内セミナーを実施しました。育児休業取得推進を図り、2024年までに対象者の取得率30％を目指します。

厚生労働省の発表によると、2020年度の男性の育児休業取得率が12.65％と過去最高となりました。しかし、政府が目標に掲げていた13％には及ばず、依然として低い水準です。
少子高齢化が進み、人材確保がより困難になる事が予想される将来に向けて、企業が従業員の多様な働き方に理解を示し、従業員が長く働ける職場環境を整えることが重要となります。

4月の法改正により制度の整備は行われますが、それだけではなく従業員の認知・理解が追いついていない事が懸念されます。制度の拡充と社内の風土づくりの両軸で進める事が必要です。
そこで、当社では管理職向けと全従業員向けの2種類に分けて社内セミナーを実施しました。

【社内セミナーの概要】
オンライン・オフラインのハイブリット開催

管理職向け：男性の育児休業取得推進セミナー
■対象者：約400名
■内容：
１、育休推進動画視聴
２、なぜ男性育休？　変わりゆく社会環境
３、男性育休の現状
４、これからのチームマネジント
５、育児休業制度
■所要時間：約1時間

全従業員向け：育児休業取得推進セミナー
■対象者：約3,100名
■内容：
１、育休推進動画視聴
２、育児休業制度
３、育休取得による周りへの影響
４、育休取得しやすい職場作り
■所要時間：約45分

【セミナーの様子】

【管理職向けセミナー参加者のコメント】
（本社勤務管理職）
「男性育児休業の義務化」という言葉をニュース等で目に触れる機会が増えておりましたが、今回の育児休業取得推進セミナーを受講し、「男性育児休業の義務化」とは、「個人にとっての本制度取得の義務」ではなく「企業として本制度の取得対象者に対する説明義務」であることを初めて理解することができました。
また、本制度の取得によって全てを解決できるわけではなく、職場や家庭の状況に合わせて、周囲と相談し最善の方法を考えることの必要性についても理解できました。
管理職として、育児を終えた方の復帰が大きな戦力となるということを念頭に置き、育児・介護制度は少子高齢化社会には必要不可欠であり、環境を整えた企業に人材が集まるという考えのもと職場環境を整えていきたいと思います。

【実際に育児休業を取得した男性社員のコメント】
（販売スタッフ）
育児休業を取得しようと思ったのは、妻が里帰り出産をしている事が多いけど、休みのたびに子どもに会いに行くことは難しく、一緒に過ごす時間が少なくなってしまう事を懸念していたからです。また、新生児という限られた期間の育児に参加したいと思ったことも大きな要因です。しかし、周囲で実際に育児休業を取得している人がいなかったこともあり、情報が少なかったので、金銭面やキャリアに影響があるかもしれないと悩みました。思い切って上司に相談し、育児休業を取得した事で、「ライフワークバランス」がとれ、今後のキャリアを創造していく上で漠然と抱いていた不安が安らぎました。そして、キッズ商品に対してより親しみが持てるようになりました。
家族のそばにいないと分からない事も沢山あると思うので、より多くの従業員にこの制度を利用して欲しいです。

【人事担当者のコメント】
今回、全従業員向けにこのようなセミナーを開催できたことは、大変良い機会だと考えています。
最近は法改正の影響もあり、各局のニュースやネットニュースでも「男性の育児休業取得」について取り上げられているので、従業員の皆さんもこの話題には関心が高く、比較的スムーズに受けいれてもらえたと感じています。
今回のセミナーだけで終わらず、実際の育児休業取得者へのインタビューや、本制度取得者の上長には部下の本制度の取得において業務調整で工夫したことなど、インタビューを行う予定です。その情報を従業員の皆さんに定期的に発信し、育児休業を取得しやすい環境をつくっていきたいと考えています。

当社では、これらの取り組みを基に2024年までに取得率30％を目指しています。
2021年の実績では、10名の男性従業員が育児休業を取得しました。今後当社では、実際に育児休業を取得した従業員とこれから取得を検討している従業員やその上司が意見交換できる「座談会」などの開催や、インターナルメディアを活用した情報発信で従業員の認知・理解を深め、社内の風土づくりにも注力していきます。

【参考情報】

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