品質管理 Sustainability

品質保証部長を責任者とし、品質保証部が主管部門となってグループ全体の品質管理の取り組みを統括しています。品質保証部では運営ルールの策定や数値管理を行うほか、品質会議を毎月開催し、商品部・商品研究部・生産技術部・カスタマーサービスセンター、事業本部、内部監査室、テック・ラボとの連携を深めています。一方、品質に関するサプライヤーへの情報共有・依頼は商品部が担います。

各施策に関する経営層への報告は、代表取締役社長および取締役相談役が出席する調達本部・開発本部の合同月次会議の中で行っています。また、カスタマーサービスセンターに寄せられる品質へのクレーム情報は、経営層を含めて部長以上の全管理職にも随時配信されています。

ゴールドウインでは、グループの品質基準を統一化した「製品品質基準」を独自に定め、サプライヤーにも理解・熟知いただいています。製品品質基準は、4つの規定「製品品質管理規定」「製品品質検査規定」「材料品質管理規定」「材料品質検査規程」から成り立ち、当社が扱う製品に適用されます。商品企画・生産準備・生産・出荷・受入の各プロセスにおいて、本規程に基づく確認・検査を行い、お客さまに高い品質を提供できる管理体系を整備しています。当社のゴールドウインサプライヤー行動規範のもと2023年度までに400社以上のパートナー工場に本規程への遵守をお願いしています。2023年度は「製品品質基準」の一部を改定し、管理項目を強化しています。さらに、製品の受入検査の対象範囲をグループ関係会社に拡大するために、サプライヤーとの連携強化に取り組んでいます。今後本格運用に向けて、取り組みを推進していく予定です。

当社では、「製品品質基準」において、安全に関する品質基準として以下の4つを定め、製品の安全管理を行っています。

ゴールドウインでは、サプライヤー工場を訪問し、当社「製品品質基準」における技術指導や品質改善指導を行う品質会議を定期的に実施しています。2023年度には18工場に対し、合計56回の専門スタッフ派遣を行いました。サプライヤーとの品質会議はシーズン毎に実施し、受入検査での不良内容や営業不良返品での不良内容をデータと画像で共有し改善を求めています。また、生産技術の面では富山のマザー工場で新素材の加工方法の確認と開発を行っており、そのノウハウを生産工場へ指導・技術供与しています。サプライヤーからも難易度の高い素材については指導要請があるなど、細やかな連携を図っています。

また、海外生産比率が90%を超える現在、グローバルでの対応は特に重要性を増しています。海外の主力サプライヤー工場との定期的な品質会議を継続しており、2023年度には7社と合計12回を実施しました。サプライヤー工場と連携した品質管理強化により、お客さまに安心してご使用いただける製品を提供するとともに、サプライヤー各社と当社の相互の企業価値向上を目指しています。

さらに2023年度からは、サプライヤーにおけるCSR推進を広げていくために、品質会議の中で人権に関する監査を実施しました。現在は一部のサプライヤーでの実施となりますが、今後対象範囲を拡大していく計画です。

製品の高い品質を支えるのは従業員であるという認識のもと、当社では品質管理に関する従業員教育を継続的に行っています。調達担当者を中心に、職層に合わせたさまざまなプログラムを充実させています。

当社グループでは、すべての製品において、お客さまと従業員の安全を守り、地球環境への負荷を低減するよう努めています。製品づくりにおいて不可欠な役割を担う化学物質の使用では、各プロセスで徹底した管理を行い、有害物質の混入を防いでいます。

グローバル対応を強化していくため、2021年4月には、欧州をはじめとする海外事業国の法令や規制を踏まえた「制限物質管理規定」を策定しました。これは、当社グループが取り扱うすべての製品と、それに使用される材料等を対象に、制限物質とその制限値を明らかにしたものです。当社に製品や資材を納品するサプライヤーに本規定の理解を求め、下請けの管理を含めた遵守を依頼し、サプライチェーンでの管理体制を敷いており、2023年度は428社のサプライヤーと「制限物質管理規定同意覚書」を締結しました。また、品質保証部では、定期的にサプライヤーによる制限物質の管理状況確認のため、第三者機関による抜き打ち検証試験を任意で実施し、万が一制限物質が検出された場合は是正勧告を行います。2023年度は60件の資材に対して、抜き打ちでの検証試験を実施いたしました。試験の結果、6件の資材から制限物質の検出を確認したため、是正勧告を実施するとともに、代替品への変更、改善品への再生産などの対応を行いました。

製品に関する正確な情報をお伝えすることは、お客さまにより良い商品・サービスを安心して購入いただくために欠かせません。当社グループでは関連する法令・規制を遵守し、誤認されることのない製品表示・広告を徹底しています。

特に、すべての製品に関わる景品表示法への対応では、各部署に表示管理者を設定して取り組んでいます。表示管理者に対しては、社内Eラーニングシステムによる動画での教育や個別の勉強会を開催しているほか、具体的な表現・用語について注意を喚起する「注意が必要な表示事例集」を品質保証部で作成の上、表示管理者に配布し、各部署での対外資料作成時のガイドラインとして使用しています。