働きやすい職場環境の整備 Sustainability

基本的な考え方

ゴールドウインでは、人材を最大の資産として捉え、すべての従業員が能力を最大限に生かし、やりがいを感じながら働き続けられるよう、時代に合わせたサポートを絶えず進化させていく必要があると考えています。従業員一人ひとり異なるライフステージや働き方へのニーズを踏まえ、対応できる制度の整備・運用に注力します。従業員が安心して仕事に集中できる環境づくりを通し、職場全体の生産性・パフォーマンス向上を目指しています。


ワーク・ライフ・バランスの推進

従業員がワーク・ライフ・バランスを実現し、健康に、充実感をもって働ける適切な労働時間を実現するため、過重労働の防止や年次有給休暇取得率の向上、各種休暇制度の新設に取り組んでいます。2025年度には年間休日を5日間増やし、従業員がより充実した生活を送れる環境づくりを進めました。今後は、フルフレックス制度をはじめ、従業員一人ひとりの生産性向上につながる施策の導入・拡充を継続的に検討していきます。


過重労働の防止

当社では、業務効率改善のための棚卸を実施し、ネットワーク制限やテレワーク制度の導入を通して、全従業員の時間外労働時間の削減に取り組んでいます。就業時間の管理においては、PCの起動・終了時刻を毎日レコーディングし、上長にそのログデータを自動配信することで、部下の働き方への意識を促しています。また、労働時間が一定基準を超える従業員がいる場合、人事部がその部門の管理監督者に働きかけ、改善策の策定を求めています。さらに、時差出勤制度や中抜け有給休暇制度などの活用で、柔軟に働ける環境を整備することで、過重労働の防止を推進しています。

2025年度は、全社従業員の年間時間外労働時間の削減に取り組んだものの、従業員一人あたり年間時間外労働時間は170時間となり、昨年度からは増加傾向となりました。要因は、Goldwin500やコト事業等の施策が新たなフェーズに入ってきたことで労働時間が長くなっていることであると分析しています。

2024年度よりタイムカードによる勤怠時間とPCのログイン時間を一元化し、実績の見える化等の施策を開始しました。また、2025年度からは両者の乖離申請を徹底し、労働時間の適正把握に努めています。年間時間外労働時間を引き続き重要なKPIとして位置づけ、進捗確認と削減施策の徹底を行います。

従業員一人あたり年間労働時間
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員一人あたり
年間総労働時間
1,788.9時間/年 1,802.8時間/年 1,796.9時間/年 1,790.2時間/年 1,772.1時間/年
従業員一人あたり
年間時間外労働時間
145.2時間/年 155.5時間/年 152.6時間/年 160.4時間/年 170.04時間/年

年次有給休暇取得率の向上

当社では、従業員の健康維持・増進や、働きやすい職場環境づくりを進めるため、年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。各部門で有給取得率75%以上の達成目標を定め、所属長の責任のもと、取得推進に取り組んでいます。取得状況は毎月、部門ごとの一覧で回覧され、進捗率を全社で共有しています。

2025年度の年次有給休暇取得率は81.1%となりました。

年次有給休暇取得率の推移(単体)
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
有給休暇取得率 85.8% 83.3% 86.9% 84.7% 81.1%

育児・介護との両立支援

従業員が仕事と育児・介護を両立できるよう、さまざまな支援を行っています。特に育児支援では、子どもが小学校4年生になるまで時短勤務を利用できるようにするなど、法定を超えた制度を充実させています。また、本人および配偶者が妊娠した従業員に対し、育児休業をはじめとする制度の個別周知・意向確認を徹底しています。育児休業制度への理解が進み、男性も取得しやすい環境が整ったことにより、取得者数は近年高い水準を維持しています。併せて、子ども1人につき年間5日間の特別休暇を付与する看護等休暇制度も導入しており、子どもの病気看護や入学式等に利用可能です。
さらに、ゴールドウイン介護支援制度については、年間5日間の有給の特別休暇を付与する介護休暇や、時短勤務制度、介護休業等を導入し、従業員が仕事と介護を両立できる環境づくりを進めています。

制度利用実績
制度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
育児休業制度利用者数(名) 男 7 13 31 29 45 34
女 33 52 44 45 55 38
育児休業の取得平均日数(日) 男 33 26 19 42 50 74.5
女 351 238 372 406 352 345.1
育児休業後の復職率(%) 男 100 100 100 100 100 100
女 94.7 96.8 94.6 92.5 95.7 95.5
育児短時間勤務制度利用者数(名) 男 0 2 1 1 0 1
女 26 26 35 42 38 41
ベビーシッター補助金制度の利用者数 男 2 4
女 1 2
介護休暇制度利用者数(名) 男 11 10 10 8 10 14
女 13 20 18 23 37 37
介護休業制度利用者数(名) 男 0 2 0 0 0 0
女 0 0 1 0 1 0
介護短時間勤務制度利用者数(名) 男 0 0 0 0 0 0
女 0 0 0 0 0 0
看護休暇制度利用者数(名) 男 24 53 71 81 128 135
女 97 96 117 144 179 187
その他の支援制度と利用者数
制度 概要 2021年度利用者数(名) 2022年度利用者数(名) 2023年度利用者数(名) 2024年度利用者数(名) 2025年度利用者数(名)
産前産後休業 出産予定日の46日前および出産後56日間の休業制度 51 33 42 48 39
配偶者出産休暇 配偶者の分娩のための特別休暇付与制度 21 14 24 35 26
出生時育児休業 育児休業制度とは別に子の出生後8週間の期間内に4週間以内の休業を取得できる制度 – 6 33 41 32
駐車場代補助 保育園送迎のための駐車場代支援制度 0 1 1 1 1

『育介支援担当』窓口

育児・介護中の従業員への支援窓口として「『育介支援担当』窓口」を設置しています。女性活躍推進法に則り、出産・育児というライフステージを迎えた女性従業員への支援を充実させるとともに、本窓口では男性従業員の育児参加促進にも力を入れています。近年では、男性従業員からの育児休業取得や復職後のキャリア形成に関する相談が増加しているほか、部下の育児休業取得に際して管理職からの相談も寄せられています。また、介護と仕事の両立に関する相談にも対応しており、従業員が利用できる制度の周知と利用促進に努めています。

2025年度相談実績
期間:2025年4月~2026年3月/相談件数:127件
相談時期 件数 相談内容
産休前 71件
  • 制度・給付金・申請の仕方説明
  • 切迫早産・重度悪阻などの体調不良時の相談産休開始時期について
  • 産休前の有給取得やシフトについて
  • 第一子育休から連続で第二子の育休を取得する方法について
  • パパの育休について
育児休業延長時 30件
  • 延長手続きの仕方について
  • 保育園入園と復帰タイミングについて
  • 育休手当金について
男性社員育休取得前 12件
  • 制度・給付金・申請について
  • 出生時育児休業について
  • 取得時期・期間の相談
  • 社会保険料免除について
復帰後の相談 14件
  • 時短勤務について
  • 復職後の働き方について

働きがいのある職場の実現

ゴールドウインでは、従業員が仕事を楽しみ、誇りや連帯感をもって能力を発揮できる職場づくりに注力しています。ゴールドウインらしい働きがいある職場を追求することで、従業員のエンゲージメントを高め、持続的成長へとつなげていきます。

サバティカル休暇制度

当社では、従業員一人ひとりのスキルアップやキャリア構築に必要と思われる長期休暇取得を制度面と金銭面からサポートするため、自己研鑽や長期ボランティア活動を目的とした長期休暇制度を2025年4月1日より導入しています。満3年以上在籍している正社員および契約社員を対象に、復職を前提に1カ月から最長6カ月までの無給休暇の取得を可能とし、期間中は1カ月あたり10万円の支援金を支給しています(年10名上限)。休暇を通じて得た経験や知見は復職後、レポート提出等を通じて組織へ還元されるとともに、挑戦を後押しする風土を育み、個人と組織の持続的成長へとつなげていきます。

F休暇制度

当社では、女性従業員が自身の身体的特性に配慮しながら安心して働ける環境づくりを進めるため、生理痛や更年期障害、閉経に伴う体調不良などに対応する新たな有給休暇制度を2025年9月1日より導入しました。体調不良を我慢して働くケースが多い現状を踏まえ、対象となるすべての女性従業員(正社員・契約社員)に対して、毎年5日間の有給休暇を期初に付与しています。時間単位での取得や事後申請も可能とし、柔軟に活用できる制度設計としました。2026年度より、F休暇はグループ会社へも展開していきます。

働きがいの向上を目指す制度の導入
制度 概要 2025年度実績
永年勤続制度 長期にわたって勤務する従業員に対し、休暇と金一封を支給する制度。勤務10年、20年、30年、40年でそれぞれ設定。 勤務10年: 92名
勤務20年: 25名
勤務30年: 30名
勤務40年: 1名
バカンス休暇 販売職を対象にした、連続で10日間の休暇が取得できる制度。私用休を組み合わせることで、最長15日間までの休暇を取得できる。レクリエーションや家族との時間などに役立てるよう推奨。 対象者1,003名、うち取得希望者964名、うち取得者903名(取得率:対象者総数90.0%、取得希望者93.7%)
スポーツエール制度 一過性のイベント参加では無く、高い目標を立てて継続的にスポーツ活動や大会のボランティア、指導者に励む従業員に対し、金銭補助、商品提供、特別休暇などで支援する制度。 45名
災害復興ボランティア休暇 天災等による大規模な被害を被った地域で復興支援に携わる従業員に対し、年5日間の有給休暇を付与するとともに、被災地への交通費・宿泊費を実費で支給する制度。 1名

多様な働き方の推進

従業員それぞれが働き方への多様なニーズを持つ中、働く時間・場所の柔軟性を高めていくことは、業務の効率化や生産性の向上につながると考えています。すべての従業員が働きがいを高め、自己成長の機会を得られるよう、時差出勤制度や中抜け有給休暇制度をはじめ、多様な働き方を支えるさまざまな制度を導入しています。今後も従業員の意見を活かしながら、多様な働き方を支える制度の充実を図ります。

多様な働き方を支援する制度
制度 概要 対象
有給休暇の半日・時間単位での付与 【目的】
労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるようにする為
【内容】
半日単位および年5日の範囲内で時間単位での取得が可能
社員・契約社員・パートアルバイト
副業許可制度の導入 【目的】
①社内では得られない知識、スキルの獲得
②社外から新たな知識・情報や人脈を獲得することによる事業機会の拡大
③従業員の自律性・自主性の涵養、優秀な人材の獲得・流出の防止
【内容】
①個人事業主型
②企業秘密が漏洩する可能性がないこと
③会社の事業と競合関係にないこと
④定時時間外の副業を許可するため、健康上や職務の能率に悪影響が出ないこと
社員・契約社員の内、副業を行うことを認められた者
テレワークの導入 【目的】
新たな価値創造、生産性向上による企業収益への貢献、従業員のゆとりある生活および災害や感染症等への対応を目的とする
【内容】
自社オフィス以外の場所において情報通信機器を利用して業務を行う
①在宅勤務
②モバイルワーク
③サテライトオフィス
社員・契約社員・パートアルバイトの内、テレワークで業務を行うことを認められた者
サテライトオフィスの設置 【目的】
出張・外出等の移動中に利用が必要な従業員にワーキングスペースを提供し、より多様な働き方に対応する
【内容】
サテライトオフィス運用会社と契約、事前申請した従業員の利用を許可している
一部地域社員
時差出勤制度の導入 【目的】
①業務効率・生産性の向上、および時間外労働の削減
②働き方の選択肢の拡大によるキャリア形成の再考
【内容】
所定労働時間は一定のまま、事前の申請・承認により、決められた範囲の中で出退勤時間を選択可能とする
社員・契約社員(販売職、ゴールドウイン開発(株)、GWL、naを除く)
中抜け有給休暇制度の実施 【目的】
①業務効率・生産性の向上
※1日有休、半日有休を使用せずとも所定労働時間の間に時間有休を取得することが可能
②働き方の選択肢を増やす
【内容】
現状の始業時間からの取得、終業時間からの遡りでの取得のみならず、就業時間中のどのタイミングでも取得可能として運用する。
なお、時間有休の取得可能時間は現状と同じく2h/日もしくは1h/日とする。
社員・契約社員

RPA(業務自動化ロボット)の導入

ゴールドウインでは、ワーク・ライフ・バランスを向上させるため、RPA(業務自動化ロボット)で代替できる業務の業務自動化(以下、RPA化)を進め、残業時間の削減等、長時間労働の緩和を目的とし、従業員が今まで以上に働きやすい環境作りを推進しています。RPAとは、「Robotic Process Automation」の略称となり、人が手作業で行っていたコンピューター上の定型的な業務プロセスをソフトウェアのロボットが人間に代わって自動で処理を実施する技術です。定型的な単純作業や大量作業する際の人為的な作業ミスは大幅に削減でき、長時間労働の緩和、従業員の心理的負荷軽減に繋がります。またRPA化することで創出された時間を人にしかできない高付加価値業務に充てることができるため、生産性の向上が期待できます。当社ではシステム部が中心となり、人事、財務、経理、生産技術部、販売支援部、総務などの各部門担当者と定期的にRPA化について会議を行っております。2019年度から開始したRPA化は、(1)導入部門数は、4部門から10部門と約2.5倍に、(2)適用業務数は、12業務から80業務と約7倍となりました。それを支える(3)RPA人材育成人数は、12人から11人と減少したものの、活動規模を徐々に拡大しています。また、(4)導入部門あたりの創出時間は、200時間から1,112時間と約5.5倍に増加し、創出時間の総計は800時間から11,123時間と約13倍になりました。

おもな指標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
(1)RPA導入部門数 9部門 12部門 11部門 10部門 10部門
(2)RPA適用業務数 31業務 40業務 48業務 80業務 80業務
(3)RPA人材育成人数 20人 29人 25人 20人 11人
(4)導入部門あたりの創出時間 830時間/部 719時間/部 945時間/部 1,221時間/部 1,112時間/部
創出時間 総計 7,471時間 8,941時間 10,395時間 12,218時間 11,123時間

主な事例

(1)展示会終了後の受注数の集計処理業務

半年に一回開催される展示会終了後の受注数の集計は、これまで手作業で記入していました。担当者は通常の業務を行いながら約5万行のデータを集計するため、約4か月程度の作業時間を要しており、業務負荷増の原因になっていました。受注データ検索から集計処理をRPA化することで担当者の作業負荷軽減を実現しており、適用効果としては年間約400時間程度の時間創出効果が出ています。

(2) 出退勤状況確認業務

新型コロナウイルスの影響によりテレワークが推奨されましたが、適正な勤務管理を実施するために、従業員のパソコンのログイン・ログアウト時間と、各個人から申告される業務開始・終了時刻との乖離を確認することが必要となりました。人事部では、これまで行っていなかったこの勤怠管理をRPAにて実現し、従業員の正確な業務開始・終了時間を確認することができるようになりました。適用効果としては年間約4,800時間程度の時間創出効果が出ています。

(3)修理品(リペア)の管理業務

弊社ではお客さまが大切に使われていた自社製品の修理に力を入れており、お客さまから届いた修理品を管理するためのシステムを新規導入しました。このシステムは従来使用していたリペア品のデータベースからデータの取り込み作業を毎日行う必要があり、1回に20分程度の作業時間を要していました。これをRPAで夜間自動処理できるようにし、作業負担軽減に成功しました。適用効果としては年間約165時間程度の時間創出効果が出ています。


定年退職後の生活設計立案のサポート

人生100年時代と言われる中、定年退職後も充実したライフスタイルを送るためには生活設計を立て実践することが大切だと考えています。当社では、従業員の将来設計や資産形成に関する理解促進に取り組むとともに、定年退職後を見据えた生活設計を支援しています。

また、60歳を迎える従業員に対しては、再雇用後のキャリア形成を支援するキャリアワークショップを実施しています。これにより、再雇用後の働き方や将来的なキャリアビジョンについて本人の意思を尊重しながら整理・共有する機会を提供しています。再雇用者に対しても、通常の従業員と同様に教育機会を用意し、主体的な学びとスキル向上を継続的に支援する環境を整備しています。


ライフプランセミナー

生活資金の現状を把握し、将来に向けての生活設計を考え実践することを目的に、当社の企業年金等諸制度の説明や社会保険・公的年金のあらましとその手続きの説明に加え、定年退職後の家計プランをワークショップ形式で算出します。充実したライフスタイルを送るための生活資金を算出し、在職中から将来の生活設計立案のサポートを行っています。2025年度はライフプラン支援の一環として、DC(確定拠出年金)セミナーを実施し、制度の仕組みや資産形成に関する理解促進を図りました。


その他の福利厚生等

ゴールドウイン健康保険組合の取り組み

健康保険組合においても、健康保険組合に加入している従業員とその家族の健康維持・増進ならびに生活向上の支援を目的として、さまざまな福利厚生と保健事業を実施しております。

予防接種補助

インフルエンザの予防接種の補助を行っていますが、2022年度より、予防接種法で規定する疾病まで対象を拡大しました。補助回数は1疾病につき年間1回。

  • インフルエンザ
  • ジフテリア
  • 結核
  • 急性灰白髄炎(ポリオ)
  • Hib感染症
  • 麻しん(はしか)
  • 肺炎球菌感染症
  • 風しん
  • ヒトパピローマウイルス感染症
  • 日本脳炎
  • 水痘
  • 破傷風
  • ロタウイルス
  • 百日せき
  • B型肝炎
  • 流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)

家庭常備薬補助

家庭常備薬の割引販売斡旋品(栄養剤、衛生用品、健康食品、冷却材、絆創膏等を除く医薬品)の半額(上限5,000円)を補助しています。補助回数は年間2回。

不妊治療費補助

2022年度から、不妊治療の自己負担相当額(保険適用分)の全額を補助しています。補助回数は一子ごとに、女性の年齢40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回まで。

オンライン健康相談サービス「HELPO」開設

2022年度から、オンライン健康相談サービス「HELPO」を導入しました。医師や薬剤師等の医療専門家に24時間365日無料で相談できます。また、近くの医療機関の基本情報の検索や医療機関のオンライン診療を利用することができます。

若年層保健指導

2022年度から、健康診断時に生活習慣病健診の対象者(35~39歳)に特定保健指導を実施しています。

スポーツ施設利用補助

2022年度から、全国のスポーツ施設を利用した利用料の半額(上限3,000円)を補助しています。2024年度より事業を拡大し、補助回数は年間4回。

無料歯科健診

歯科健診センターと提携する全国の歯科医院にて無料歯科健診やカウンセリング(年間1回)を受けることができます。


今後の課題

ゴールドウインは、多様な従業員にとっての働きやすい職場環境の実現に向けて、今後も取り組みを強化していきます。特に、時間外労働の抑制や、家族の介護を必要とする従業員の両立支援は今後に向けた大きな課題です。KPIや具体的な目標を明らかにすることで、当社が何を重視し、どのような支援活動に注力しているかを従業員に示していくことが重要と考えています。

また、従業員の多様なニーズや社会環境の変化を踏まえ、新たな制度や施策の検討・導入を進めていきます。併せて、これまで整備してきた制度についても周知と利用促進を図り、必要な従業員が適切なタイミングで活用できる環境づくりを進めていきます。