コンプライアンス Sustainability
基本的な考え方
ゴールドウイングループでは法令遵守はもちろんのこと、社会的規範、倫理を遵守し、誠実かつ公正な方法で事業活動を行うことにより、社会的責任を果たし、ステークホルダーから信頼される企業グループでありたいと考えています。そのためには、従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち、行動することが必要不可欠であると認識しています。
従業員が適切な行動を選択する際の規範となるよう、「企業行動規範」「従業員行動基準」を定め、これを周知徹底することで、不正を許容しない企業風土を醸成しています。
推進体制
当社では、コンプライアンス室と内部監査室が連携して対応するコンプライアンス推進体制を構築しています。「企業行動規範・従業員行動基準」の現場での運用状況については、代表取締役および監査役会がコンプライアンス室から報告を受け、その状況を監視しています。また、コンプライアンスに関する各種施策は経営会議で報告されるほか、取締役会による監督・指示を受けています。
内部通報制度の運用や従業員への意識啓発などで内部監査室が連携しているほか、研修の企画や実施、法令の確認・対応などで情報セキュリティ委員会（システム部）、人事部、総務部、法務室が連携しています。
コンプライアンスの推進
当社グループでは、内部通報制度の運用や、社外取締役・社外監査役が取締役会および監査役会において、独立かつ客観的な立場から意見を述べることで、職務執行の適法性・妥当性を確保しています。また、各種研修の際に法令や経営理念、行動規範などの周知徹底を行い、内部監査や内部統制評価を通じて、各拠点で業務手順やマニュアルの遵守状況について確認を行っているほか、月次で売上や支払い等の財務データをモニタリングすることで、不正の未然防止に取り組んでいます。
さらに、「コンプライアンス研修」を毎年実施することに加え、全従業員に内部通報制度の仕組みや行動規範・行動基準等行動の指針となる携帯用の「コンプライアンスカード」を配布して常時携帯を指導するなど、日頃から従業員のコンプライアンス意識向上・啓発に努めています。
2024年度は、ゴールドウイングループのメールアドレス保有者1,334名とゴールドウイングループ販売職834名に対し、コンプライアンス意識調査アンケートを実施しました。回答結果を踏まえ、コンプライアンス研修などコンプライアンス意識徹底に関わる施策に反映し、コンプライアンス意識の醸成に役立てています。 また、グループ会社を含む従業員1,274名と、全国の販売職931名に対して、組織風土に関するセルフチェックアンケートを実施しました。コンプライアンスに関する設問では、コンプライアンスに対して意識高く取り組まれており理解も深まっていることが回答結果から伺えました。
今後もこのような活動を通じ、従業員のコンプライアンス意識の現状を把握し、改めて研修や施策に繋げていきます。
コンプライアンス教育
グループ会社を含めた全従業員を対象とした「コンプライアンス研修」を毎年実施しています。2024年度は、コンプライアンス、組織的不正の防止、内部通報制度の周知徹底を目的に研修を実施し、2,917名（受講率100％）の従業員が受講しました。
また「職場で嫌がらせを放置していませんか？」「気軽にSNSに投稿していませんか？」「あなたのその発言って大丈夫？」など身近なテーマでコンプライアンスについて考えてもらうために「コンプライアンス便り」のメールマガジンを12回発行しました。店舗管理職向け（エリア長・店長）にはパワーハラスメント研修をオンラインで実施し、122名が受講しました。さらに、販売職に対しては郵送でコンプライアンス通信を発送し、内部通報制度の周知に加えて、コンプライアンスへの考え方を共有し、従業員一人ひとりの意識醸成を図っています。2024年度も内部監査の結果とともに、従業員のコンプライアンス意識が向上してきていることを共有し、改めて各店舗における推進を要請し、支援しています。
内部通報制度
当社グループにおける職務執行に関して、不正行為、法令違反、企業倫理違反、またはそれらの疑義行為について相談・通報を受け付ける内部通報制度（企業倫理ホットライン）を運用しています。法令、会社の各種内部規定等の違反を対象としており、いじめ・ハラスメント・腐敗防止・贈収賄禁止・不法就労・人権侵害などを網羅しています。受付は社内窓口と、社外窓口の弁護士と社会保険労務士事務所が行っており、匿名での相談・通報が可能となっています。
寄せられた相談・通報については、内容に応じた十分な調査・検討を行い、相談者へのフィードバック、対応を実施しています。また、いずれの場合も相談したことによって、相談者が不利益を被らないように「公益通報者保護規程」に則り、個人情報の保護、守秘義務の遵守がなされています。
2024年度も引き続き内部通報制度・窓口の周知に注力し、コンプライアンス意識調査では93％の従業員が内部通報制度を知っていると回答しました。また「コンプライアンス違反の疑い」「ハラスメントの疑い」「職場の人間関係」の3つの項目において44件の相談・通報を受けており、すべてに適切に対応しています。
また、内部通報制度とは別に、内部監査室では監査業務を通じて従業員からの面談希望を受け付けています。面談の対象となる相談内容には、「ハラスメント」に加え、「上司と部下のコミュニケーションの問題」なども含まれており、大きな問題に発展する前に気軽に相談できるよう配慮しています。
組織改善の取組としては、組織風土に関するセルフチェックアンケートの結果に基づき、「改善が必要」と判断された事項について取締役会に報告しています。また、内容に応じて、社長や執行役員等へ個別に報告を行う場合もあります。
腐敗防止・贈収賄禁止への取り組み
1. 当社内に関する取り組み
当社グループでは企業行動規範に基づき、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備しています。具体的には以下の２種類の贈収賄関連活動を禁止します。
- 国内外の公務員その他の政府関係者（政府に準ずる機関に勤める個人を含む）に対して優遇措置の取得・維持を目的とする、またはそのような疑義を招く接待、贈答、金銭などの供与
- 取引会社等に対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与
また独占禁止法・下請法・金融商品取引法・その他関連法令および社内規程および適用される、インサイダー取引、マネーロンダリング、贈収賄、取引強要等不正取引の禁止に関わるすべての法令を遵守し、当該法令違反となるいかなる行為も行いません。
2. サプライヤーに関する取り組み
当社グループでは、サプライヤーの皆さまに対して、お取引をいただく際の基本的な原則を「ゴールドウイングループサプライヤー行動規範」として定め、その理解と遵守にご協力いただいています。サプライヤーの皆さまに対しての腐敗防止・贈収賄禁止に関する取り組みについても「ゴールドウイングループサプライヤー行動規範」に定めており、新規取引を開始時には同意書の提出をお願いしています。
※詳細は「サプライチェーン・マネジメント」をご確認ください。
今後の課題
引き続き、法令遵守はもちろんのこと、社会的規範、倫理の遵守を徹底し、社会的要請に応えていきます。そのために、法令や経営理念、行動規範などの周知徹底、内部監査や内部統制評価の実施、内部通報制度の運用、腐敗防止の徹底、コンプライアンス研修の実施に取り組み、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成に取り組みます。また、今後の事業領域拡大に向けた体制の整備、強化も進めていきます。