人権の尊重 Sustainability

ゴールドウイングループは、事業活動のあらゆる過程において人権を尊重することが、企業として果たすべき重要な責任であると認識しています。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を踏まえ、事業活動に伴う人権への負の影響を防止・軽減し、影響が生じた場合には適切な対応と救済につなげる取り組みを進めます。
また、当社グループのすべての役員・従業員をはじめ、関係するサプライヤーと共通の価値観を共有し、人権尊重の取り組みを進めるため、「ゴールドウイングループ人権方針」を定めています。

ゴールドウイングループのバリューチェーン

当社グループの事業は、原材料の生産から、素材・製品の製造、物流、販売、製品の使用、回収・再利用・廃棄に至るまで、国内外の多くの人々との関わりによって成り立っています。
バリューチェーンの各段階では、農場や工場等で働く人々、物流や販売に携わる人々、地域住民・先住民族、生活者をはじめとする、さまざまな人々の権利に影響を及ぼす可能性があります
当社グループは、事業活動や取引関係を通じて影響を受ける可能性のある人々を幅広く捉え、バリューチェーン全体で人権尊重の取り組みを進めます。

当社グループは、全社のサステナビリティ経営推進体制のもとで、人権尊重に関する取り組みを推進しています。人権尊重は取締役会が監督するマテリアリティの一つとして位置づけ、取り組みの進捗や今後の対応方針の検討をサステナビリティ委員会で行っています。
日常的な取り組みについては、調達本部や戦略人事本部、コンプライアンス室、内部監査室をはじめとする関係部門がそれぞれの所管領域に応じて推進しています。
今後は、既存の取り組みを人権尊重の観点から整理するとともに、報告・エスカレーション、定期的なレビューの仕組みを整備します。これらにより部門連携と全社推進体制を一層強化し、継続的に活動を改善します。

人権尊重の取り組み全体像

当社グループは、人権方針を起点として、人権デューディリジェンス、救済へのアクセス、ステークホルダーとの対話、モニタリングと見直しを継続的に行います。

顕著な人権課題の特定

当社グループは、人権尊重の取り組みを進めるにあたり、事業活動やバリューチェーンとの関係で、特に深刻な影響が生じる可能性のある「顕著な人権課題」を特定しました。
顕著な人権課題の特定においては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って顕在的な負の影響のみならず潜在的な影響についても対象として特定しました。また、発生可能性だけでなく、影響の大きさ、影響を受ける人々の範囲、影響が生じた場合の回復の困難さを含む「深刻度」を重視しました。

特定プロセス

顕著な人権課題の特定にあたっては、以下のプロセスで検討を行いました。

1. デスクトップ調査
   国際機関、NGO、業界団体等が公表する情報やアパレル業界における人権課題の顕在化事例を調査し、当社グループのバリューチェーン上で起こりうる課題をひろく洗い出しました。
2. 社内情報の収集・整理
   社内アンケート、ヒアリング、相談・通報に関する情報、サプライヤー監査結果等を通じて把握している課題を整理しました。
3. 初期評価
   抽出した課題について、深刻度と発生可能性の観点から評価しました。
4. 外部有識者とのダイアログ
   国際労働基準、ビジネスと人権の知見を有する外部有識者と対話し、特定プロセスに重大な欠落や偏りがないか、特定結果に過大評価・過小評価・見落としがないか、今後どの領域を重点的に深掘りすべきかについて意見を伺いました。
5. 再評価・最終化
   有識者からの意見を踏まえ、潜在的な負の影響の深刻度を改めて確認しました。その結果、原材料調達や製造・廃棄等に伴う地域住民・先住民族への影響についても、顕著な人権課題として定めることにしました。再評価した結果はサステナビリティ委員会で内容を確認し、当社グループの顕著な人権課題としています。

顕著な人権課題は、人権デューディリジェンスやステークホルダーとの対話を通じて情報を更新し、今後も定期的に見直します。

ゴールドウイングループの顕著な人権課題

当社グループでは、顕著な人権課題として以下の8つを認識しています。

1. 労働安全衛生
   労働安全衛生は、働く人々の生命や健康に直接関わる基本的な人権課題です。当社グループのバリューチェーンでは、原材料生産、素材加工、染色・後加工、縫製、物流、販売、回収・リサイクル等の各工程で、労働災害や健康被害が発生する可能性があります。特に、農薬・化学物質の取り扱い、機械設備の使用、換気不足、高温環境での作業等は、労働者の安全と健康に影響を及ぼし得ます。当社グループは、自社従業員に加え、サプライヤーや業務委託先を含むバリューチェーン全体で働く人々の安全と健康を重要な課題として認識しています。
2. 強制労働
   強制労働は、働く人々の自由と尊厳を奪う重大な人権侵害です。アパレル産業では、原材料の生産から素材・製品の製造に至るまでサプライチェーンが複雑であり、地域や工程によっては、労働者が搾取的な労働条件に置かれるリスクがあります。原材料生産に携わる労働者や製造工程で働くサプライヤーの労働者、その中でもとりわけ移住労働者は脆弱性の高いライツホルダーです。採用時の費用負担、言語・制度上の障壁、雇用主や仲介業者への依存等により、債務労働や移動の自由の制約につながる可能性があると認識しています。
3. 児童労働
   児童労働は、子どもの教育を受ける機会や健全な成長を妨げ、将来にわたって深刻な影響を及ぼす人権課題です。アパレル産業では、農業、小規模作業場等において、児童労働が外部から見えにくい形で発生する可能性があります。また、季節労働、家族労働、出来高払い等を背景に、原材料生産において子どもが労働に従事するリスクもあります。当社グループは、原材料生産や素材・製品の製造工程において、子どもや若年労働者の権利に影響を及ぼし得ることを、顕著な人権課題として認識しています。
4. 賃金・労働時間
   適切な賃金と労働時間は、働く人々が健康で尊厳ある生活を営むための基盤となる権利です。アパレル産業では、短納期、季節変動、発注変更等を背景として、長時間労働や休日労働が発生するリスクがあります。また、法定最低賃金を満たしていても、労働者とその家族が基本的な生活を営むために十分な水準ではない場合があります。当社グループは、原材料生産、素材・製品の製造、物流、販売、回収・廃棄等の各工程で働く人々の賃金・労働時間に関するリスクを、顕著な人権課題として認識しています。
5. 結社の自由・団体交渉権
   結社の自由および団体交渉権は、労働者が自らの労働条件や職場環境について声を上げ、使用者との対話を通じて改善を求めるための基本的な権利です。これらの権利は、賃金、労働時間、安全衛生、ハラスメント等の課題を予防・改善する基盤でもあります。一方で、国や地域によっては、労働組合活動や労働者代表との対話が制約される場合があります。当社グループは、サプライチェーンを含む事業活動において、労働者の声が十分に尊重されないリスクを、顕著な人権課題として認識しています。
6. ハラスメント
   ハラスメントは、働く人々の尊厳を傷つけ、安心して働ける職場環境を損なう重要な人権課題です。パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに加えカスタマーハラスメントも、心身の健康や就業の継続、キャリア形成に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、職場内の立場や力関係、相談による不利益への懸念等により、被害が表面化しにくく、影響が深刻化・長期化するおそれもあります。当社グループは、自社の職場におけるハラスメントが従業員の尊厳や健康に及ぼす影響を顕著な人権課題として認識しています。
7. 地域住民・先住民族の権利
   先住民・地域住民の権利は、土地、水、森林、生計、健康、文化など、地域で暮らす人々の生活基盤に関わる重要な人権課題です。当社グループのバリューチェーンにおいても、天然繊維やその他原材料の生産に伴う土地利用、水利用、森林や生態系への影響、また製造工程における排水、化学物質、廃棄物等が、先住民や地域住民の健康、生活用水、生計手段、文化的なつながりに影響を及ぼす可能性があると認識しています。
8. プライバシーの権利
   プライバシーの権利は、個人の尊厳や自由を支える基本的な権利の一つです。デジタル技術の発展により、企業は顧客、従業員、求職者等に関する多くの情報を取り扱うようになっています。個人情報の不適切な取得・利用・管理、情報漏えい、不正アクセス等は、人々の権利や安全に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ECサイト、会員サービス、店舗運営、採用活動、人事労務管理等を通じて取り扱う個人情報に関するリスクを、顕著な人権課題として認識しています。

今後は、深刻度や情報の把握状況、当社グループの事業との接点等を踏まえ、重点的に深掘りする領域を設定します。その上で行動計画に落とし込みPDCAサイクルをまわす体制を整えます。

救済に関する基本的な考え方

当社グループは、事業活動に関連して人権への負の影響が発生した場合、またはその懸念がある場合には、影響を受けた人々が安心して声を上げることができ、適切な是正・救済につながる仕組みが重要であると考えています。
人権への影響は、監査やアンケートだけでは把握できない場合があります。影響を受ける人々の声を直接把握し、問題の早期発見と改善につなげることは、人権デューディリジェンスの重要な要素です。
当社グループは、通報・相談を受け付けるだけでなく、事実確認、是正措置、再発防止、モニタリングまでを含めた実効的な救済プロセスの構築に取り組んでいます。

救済へのアクセス

内部通報制度

当社グループでは、役員・従業員を対象とした内部通報制度を設置しています。
法令違反、ハラスメント、人権侵害、不正行為等について相談・通報を受け付けており、社内窓口に加え、社会保険労務士事務所を通じた外部窓口も設置しています。匿名での相談・通報も可能であり、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう保護しています。

お取引さま専用通報窓口

当社の事業に関わる、または過去に関わっていた取引先・フリーランスの方を対象とした専用通報窓口を設置しています。窓口対応は外部の社会保険労務士が行っており、ハラスメントを含むコンプライアンス上の相談・通報を受け付けています。