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第3四半期には暖冬の影響により棚卸資産が前期比119%まで一時的に増加しましたが、2025年3月期末には106%に収束し、計画範囲内の水準で着地しました。財務面では、自己資本比率は73.2%、D/Eレシオは0.003倍と、引き続き、極めて健全な財務体質を維持しています。資本コストを意識した資本構成のもと、引き続き、成長投資と還元の両立を進めていく方針です。

連結貸借対照表

	22.3期	23.3期	24.3期	25.3期
ROE（株主資本利益率）	24.7%	29.3%	27.0%	23.2%
自己資本比率	63.9%	67.4%	70.9%	73.2%
有利子負債（百万円）	4,188	2,585	1,372	354
D/Eレシオ（倍）	0.07	0.03	0.01	0.003

販売ロス率は通期で1.4%と安定して推移し、発注流動会議を通じた需給管理の高度化が構造的改善に寄与しています。

2026年3月期の売上高は前期比106.2%とさらなる成長を見込んでいます。一部ブランドの終了の伴い注力ブランドへのリソース再配分と販管費構造の見直しが進むことにより、営業利益率および売上総利益率も前期水準を概ね維持できる見込みです。
2026年3月期は、構造改革後の事業ポートフォリオが本格的に稼働するフェーズにあたり、利益面における手応えを確認する一年となる見通しです。

1. 売上総利益率は52.7%を計画、価格政策と需給の精度がカギ
   2026年3月期の売上総利益率は52.7%（前期比0.6pt）を目標としており、製品投入の精度向上、在庫回転率の改善、そして価格政策の継続によって、利益率の安定的な反転を図ってまいります。
   売上総利益率の改善には、価格維持の徹底、適切な在庫投入タイミングの見極め、定価販売比率の向上といった需給管理精度のさらなる強化が不可欠となります。特に、2025年3月期第4四半期における改善傾向の継続性が問われる局面であり、施策の積み上げにより、収益力の底上げに努める方針です。
2. 一過性費用がなくなり剥落し、本業の収益力が純粋に反映される構造へ
   2025年3月期に計上されたJ-ESOP（30億円）などの一過性費用は今期以降発生しない見通しですが、広告宣伝費などの精度を高め、より効果的な経費執行を進めていく方針です。
   株主還元については、2026年3月期では、年間配当を15期連続で増配し、174円（うち記念配当10円）を予定しています。配当性向は30.7%、総還元性向は40%以上を維持し、機動的な還元方針のもとで安定した実行がなされています。そのため、今期は利益の絶対額だけでなく、投資対効果や資本効率といった視点からの執行が重要となり、成長投資の回収フェーズとしての実効性が問われる一年となります。

「気温依存」から「行動起点」へ、SPAモデルの進化が始動

中期経営計画の骨格となる「気温依存からの脱却」は、2025年3月期を通じて着実に進展しました。販売タイミングの平準化、限定製品の定価販売比率向上、夜間需要の取り込みなど、行動起点での消費創出が成果として表れつつあります。加えて、在庫の流動化、店舗のモジュール設計、発注流動会議による需給精度の高度化など、当社が20年以上かけて取り組んできた実需型ビジネスモデルの本質的な進化が輪郭を現し始めました。

1. 海外戦略は「面的展開」へ、中国大陸・韓国・欧米で拠点形成進む
   オリジナルブランド「ゴールドウイン」においては、中国大陸での出店が5店舗まで拡大し、2026年3月期には64億円（前年比145.5%）の売上を見込んでいます。また、同ブランドによる韓国展開においては、感度の高い地域におけるポップアップ展開を経て、年内に旗艦店の開業を予定しています。欧米では、ニューヨークシティおよびロンドンでの旗艦店開設に向けた本格的な検討を開始し、海外売上比率10%という中期目標の基盤となる拠点形成が進んでいます。

「ゴールドウイン」ブランドの各地域での出店計画

2. コト事業が本格始動、モノと体験の融合へ
   今期、旅行ツアー会社のアルパインツアーサービスの子会社化を通じて、「製品」「店舗」「体験」の三位一体による価値提供がスタートしました。登山や自然体験など、ブランドの哲学を「行動」に落とし込む取り組みが進みつつあり、当社パーパスの「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」に沿ったコト事業も進展しています。これは、単なる事業の多角化ではなく、「PLAY EARTH 2030」の思想を体現する中核施策であり、今後の広がりと深化にご注目ください。

ツアー事業取り組みにおける効果