リスクマネジメント Sustainability
基本的な考え方
ゴールドウインでは、危機の発生により企業活動に多大な影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要であると考えています。危機の発生を未然に防ぐこと、かつ危機が発生した際も当社への影響を最小限に止め早期に復旧することを目的に「リスク管理規定」を定め、さまざまなリスクに備えています。
2025年度には、リスク管理規定に基づき、当社を取り巻くリスクを網羅的に整理し、社内外の環境変化や事業特性、外部の知見を踏まえてリスクの洗い出しと評価を行うことで、当社の現状に即したリスク管理の基盤を整備し、自律的なリスクマネジメントの推進につなげています。
リスクマネジメントに関する
トップメッセージ
変化が激しく不確実性の高い現代において、私たちはさまざまな挑戦を通じて新しい未来の実現を目指しています。この変化に伴う多様なリスクを適切に管理し、機会に変えることは、ゴールドウイングループの持続可能な成長に不可欠です。リスクを正しく把握しない場合、事業やブランドに悪影響を及ぼす可能性があります。
私たちがフィールドとしてきた自然との共生には、常に多くのリスクが存在します。リスクを理解し、地球環境に優しい選択をすることは、未来を守るための重要なステップです。
リスクマネジメントは単なる業務の一部ではなく、私たちの企業文化として根付かせるべきものです。“人を挑戦に導き、人と自然の可能性を広げる”というPurposeのもと、適切なリスク管理によって、正解のない挑戦に取り組んでいきます。
代表取締役社長CEO
渡辺 貴生
推進体制
当社は、全社的リスク管理の統括委員会としてERM委員会を設置し、常に起こりうるリスクを想定したリスク管理に努めています。また、ERM委員会の下部組織として、危機管理委員会および情報セキュリティ委員会を設置し、リスク管理を効果的に実行する体制を整えています。
危機管理の情報は一元的に集中して総合的に判断することが重要であるため、管理本部総務部を危機管理の統括部署とし、平時においては総務部が防災・減災・初動対応の実務を実行する体制としています。ERM委員会は管理本部長が委員長を務め、社長を筆頭に各本部長を委員とし選任しています。この推進体制においては、BCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)を含む危機管理の運用状況、教育訓練、対策の進捗確認などを年3回開催する委員会にて共有の上、必要な対策を協議しています。有事の際には、取締役を中心とする経営層に速やかに報告され、発生した事案に対応する危機管理本部が設置されます。危機管理本部は、情報収集・分析を行い、対策および再発防止策を検討し、危機解決に必要な行動を役職員に指示・命令する体制を確立することとしています。
体制図
BCM(事業継続マネジメント)
地震、大型台風、噴火などの自然災害や、感染症、広域長期停電など経済活動の継続に影響を与える事象、また情報漏洩などのインシデントが発生すると、当社の企業活動にも中長期にわたって多大な影響を被る可能性があります。当社ではこうした緊急事態をあらかじめ想定し、危機発生時においても従業員とその家族の安全確保を最優先としつつも、社会と地域の安定に寄与し、事業継続による社会的責任を果たすために、BCP(事業継続計画)を策定し、運用しています。
BCPの策定、事前対策や教育訓練の推進、および定期的な点検・是正を平常時から行う体制として、ERM委員会の下にBCM(事業継続マネジメント)体制を整備しています。自然災害などの大規模リスクに備えるほか、事件・事故など各種インシデントへの対処を含めた全社的な危機管理を推進しています。各部門だけでは対応が難しい事象については、法務や広報など関係部門が連携して対応を図ります。小さな事象であっても初動を誤ることで企業活動やブランドに大きな影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、リスクの早期把握と迅速な対応が可能な体制を構築しています。また、危機管理委員会は管理本部総務部を事務局として、BCMの進捗管理や予防・是正措置のフォローアップ、教育訓練の計画・実施状況を確認しています。
RTO(目標復旧時間)として定めている業務については、手順書の整備および定期的な見直しを行うとともに、グループ会社へのBCP展開を継続しています。BCP発動訓練は年2回実施しています。
基本方針
従業員の生命安全を最優先として捉えるとともに、スポーツを愛するすべての人に信頼され、期待されるスポーツアパレルメーカーであり続けるため、お客さまへの供給責任を果たし、社会的責任を遂行する。
また、社会の一員として国や地方自治体と連携を図り、従業員・家族の生活支援および地域住民の救助・救援にできる限り協力するとともに、企業価値向上を目指し、持続的な成長発展のため事業継続力強化に継続的に取り組み社会に貢献する。
目的
- 人命第一を旨として、従業員とその家族および社会の安全を最優先とする。(感染症の場合、感染防止策や感染拡大防止策などを含む)
- 地域社会の安全に貢献する。(社会・経済の混乱防止) お客さまや社会への影響を極力少なくするため、できる限り早期に製品・サービスの提供を再開する。スポーツアパレルメーカーとしての支援活動を、製造活動、営業活動、広報活動として意識して行うことで、企業価値の維持と向上に繋げる。
- 有事の対応を決めておくことで、有事の際の権限委譲、早期対応を可能とし、企業・組織の存続と経営の維持・収益の確保を行う。
備えるべき脅威と想定リスク
大規模地震をはじめとする自然災害や感染症、火災、テロ攻撃、サイバー攻撃など、企業活動を取り巻く脅威は多様化しています。当社では、2025年度に整理したリスク評価に基づき、事業活動に影響を及ぼす可能性のある事象を把握し、優先的に対策すべき重大リスクの特定に努めています。また、事業展開地域の拡大や「コト事業」の推進に伴い、従来は想定していなかった新たな脅威への対応も重要性を増しており、対象拠点や事業領域を更新しながらリスク状況の整理・分析を進めています。対応状況については継続的に確認するとともに、課題管理表を活用して進捗管理を行っています。
危機管理広報訓練
2025年度においては、本格的にスタートしていく「ツアー事業」や2027年に開業を迎える予定の「Play Earth Park Naturing Forest」など、今後拡張していく事業領域を見据え、想定リスクの洗い出しと対応シナリオの整備を行い、有事の際にも迅速かつ適切な情報発信ができる体制を構築し、企業としての信頼と企業価値を守り抜く実効性の高い危機管理広報体制の高度化と組織浸透を図ることを目的とし、役員を対象に危機管理広報訓練を実施しました。危機発生時の初動対応と発信の精度が企業評価に直結する状況に鑑み、当社においても危機事案への備えを強化し、メディア対応の一貫性およびスピードを確保することが急務と考えており、危機発生時に経営判断と広報が連動し、迅速かつ適切な情報発信が行えるよう、対応を進めていきます。
今後の課題
全社的リスクマネジメント体制の構築に向けて、社内の各種委員会・各部門との連携を強化します。現在、子会社のBCMへの取り込みも進行しており、ゴールドウイングループ全体のリスクマネジメント体制の強靭化とレジリエンス向上に取り組んでいきます。具体策として教育訓練を進めるとともに、全社的防災体制の拡充に向けて、社内での認識の統一や情報伝達体制の整備を強めていきます。
また、事業環境の変化に対応するため、2026年度にはリスク管理規定の見直しを予定しています。ERM委員会では各組織へのヒアリングなどを通じてリスク対応状況を確認し、継続的な改善につなげていきます。