環境マネジメントシステム Sustainability

基本的な考え方

わたしたちには、未来を生きる子どもたちに美しい地球環境を引き継ぐ責務があり、その実現のために常識を卓越した想像力で世界に貢献する姿勢を持つことが不可欠であると考えます。地球環境の中で、調和のとれたより良い未来を創ることをめざし、広い視野で社会や環境課題の解決にむけて挑戦を続けます。ゴールドウイングループでは、こうした考えを「環境基本理念」「環境基本方針」に定め、当社グループの全従業員に環境管理カードを配布し携行を促すとともに、毎年2回開催の環境管理会議や業務部門ごとの環境教育活動を通じて、理念と方針の周知を徹底しています。

環境基本理念

私達には、自然と共存し調和ある繁栄を実現する崇高な使命が与えられています。ゴールドウイングループは、スポーツウエアをはじめ各種機能ウエアの企画、製造、販売を通じて環境負荷の低減を目指すとともに、健康総合企業として地球環境にやさしい商品の提供により環境への有益な影響を増進するなど、地球環境保護への姿勢を以下の環境方針に定めます。

環境方針

  1. 事業活動または保有する設備が適用を受ける環境に関する法律、規則およびその他要求事項を遵守するとともに、可能な限り自主基準を設定し、環境の汚染予防と環境保護に努めます。
  2. 事業活動が環境に与える有害な影響を認識し、全社員参加によりその影響を低減し、緑の地球を守ります。
  3. 環境影響を改善するための目的・目標の設定、および見直しを実施し、継続的な改善活動を実施します。
  4. エネルギーおよび資源の使用量・排出量を充分に認識し、限りある地球資源の有効利用、産業廃棄物の削減を実施します。
  5. 持てる経営資源を結集して独自の技術を開発し、人の健康と環境にやさしい商品の開発を推進いたします。
  6. 地球と生物が健康体であり続けるために、自然環境に調和し、地域社会と共存できる企業であり続けます。

環境活動推進体制

当社グループでは、代表取締役社長がサステナビリティ経営全体の最高責任と権限を有し、サステナビリティ経営の有効性について責任を担っています。グループ全体での環境への取り組みは、取締役会に紐づく諮問委員会としての「サステナビリティ諮問委員会」と、サステナビリティ経営の進捗状況の確認や対応方針を検討する「サステナビリティ委員会」で構成されています。サステナビリティ諮問委員会は取締役・監査役に加え外部からの諮問委員を招聘し、サステナビリティ戦略について議論する場としています。サステナビリティ諮問委員会での決定事項はサステナビリティ委員会を通じて具体的業務として執行されます。

また、代表取締役社長が委員長、他の経営層が副委員長を努める「EMS推進委員会」がグループ全体の環境活動推進業務の統括責任を担っています。「EMS推進委員会」がISO14001に基づき、各業務部門の環境推進活動の実績を毎月管理しています。また、全社の製品や技術開発の中核を担う「開発委員会」の下部組織「GREEN IS GOODワーキンググループ」では、主に環境配慮型商品の開発や不要となった衣類の回収などの活動推進や進捗管理を行っています。


EMS推進委員会

「EMS推進委員会」は、代表取締役社長が最高責任者を務め、経営層が副委員長を務めています。当社グループにおける各部門の環境推進活動の進捗確認に加え、ISO14001の維持管理を行っています。環境推進活動の進捗は内部監査室、管理本部及び総合企画本部で構成される事務局が毎月管理しています。事務局は業務部門ごとに環境推進活動を管理し、各業務部門の管理職が環境推進活動の責任者となることで、環境推進活動の徹底を図っています。


開発委員会GREEN IS GOOD ワーキンググループ

主に調達本部、総合企画本部、事業本部で構成される開発委員会の「GREEN IS GOODワーキンググループ」は、月に一度開催され、環境負荷低減素材の採用推進、衣類回収の管理および、当社の環境推進活動をお客さまに伝えるマーケティング活動の推進などを行っています。各業務部門の環境負荷低減素材の登録管理を当ワーキンググループで行い、EMS推進委員会と連動して環境負荷低減素材を使用した製品の売上比率の管理を行っています。また、開発素材の情報共有など、グループ全体での活動推進の役割も担っています。

体制図
体制図

環境重要課題の特定

アパレル産業は、環境への負荷が大きい産業といわれており、自然と共生する社会システムの構築が喫緊の課題です。また、当社の事業の中核となるスポーツやアウトドアは環境問題とは切り離すことのできないアクティビティです。当社は、可能な限り少ない資源とエネルギーを利用した環境負荷を抑えた事業活動を通じて、持続可能な地球環境の保全と社会構造の構築を目指しています。2024年7月に新たに策定した中期経営計画では、2021年5月に特定した従来の3つの環境重要課題に「生物多様性の保全と回復」を追加しました。

環境改善活動における戦略と具体策
環境改善活動における戦略と具体策の説明図
廃棄物排出量(t)
※2022年度より、廃棄物排出量の明細を「製品・材料」と「その他」に分類しています。

ISO14001認証取得

ゴールドウイングループは富山地区にて、スポーツアパレル業界で初めて1999年11月にISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得しました。環境保全活動・環境配慮商品の開発と省資源による事業効率向上とを両立させるため、2006年2月にはゴールドウイン全事業所がISO14001の認証を取得。さらに2008年7月にはゴールドウインロジテムが、2013年9月にはブラックアンドホワイトスポーツウエアが、同様にISO14001の認証を取得しています。

当社の経営指針の1つである「きれいな経営」を実践し、雇用・経済活動に加え、環境に配慮した商品・サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。

ISO14001認証事業所
日本地図と事業所の所在地の図

環境監査

当社グループでは、ISO14001に基づき、認証機関による監査と年1回の内部監査を実施しています。内部監査は法規制と業務部門が定めた年度ごとの目標への適合性を中心に行っており、2023年度は3件の不適合と11件の観察事項がありました。不適合は業務部門が定めた年度ごとの目標未達で確認され、原因を分析し、是正処置を完了しています。

認証機関による審査では不適合はなく、観察事項が6件ありました。観察事項に対しては指摘事項を改善するなどの処置を完了しています。2021年度からフロア単位からより小さい業務部門単位での管理へ切り替え、2022年度以降はコミュニケーションがより活発になり、これまで以上に環境基本理念、環境方針への理解が深まっています。

2023年度の監査結果
内部監査による指摘 認証機関による審査での指摘
不適合 3 0
観察事項 11 6

EMS内部監査員育成

当社グループでは、2023年度末時点で32人のEMS内部監査員がいます。内部監査員には毎年1回ミーティングを行い、ISO14001への理解を深めています。2023年度は3人の新任の内部監査員が加わり、新人教育に加え、ベテランの監査員と実務をともにすることで、スキルの向上を図っています。


環境法令の遵守

ゴールドウイングループでは、該当する法規制を遵守し、環境リスクを最小化するために、該当する法規制の更新を半年に一度確認し、法規制の要求事項を定期的に確認しています。その結果、2023年度は法令違反や罰金などはありませんでした。

今後も法規制を遵守し、グループ全体で環境リスクのマネジメントに取り組みます。

主な環境関連法令

東京地区

    • 資源有効利用促進法
    • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
    • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
    • 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
    • 使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)
    • 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
    • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
    • リサイクルに関する条例

富山地区

    • 水質汚濁防止法
    • 富山県公害防止条例
    • 小矢部市公害防止条例
    • 下水道法
    • 騒音規制法
    • 振動規制法
    • 消防法
    • 高圧ガス保安法
    • 電気事業法
    • 工場立地法
    • 資源有効利用促進法
    • 大気汚染防止法
    • 建設リサイクル法
    • 毒物及び劇物取締法
    • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
    • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
    • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
    • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
    • 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
    • 使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)

ゴールドウインロジテム

  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 電気事業法
  • 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
  • 使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)
  • 地域協定書 第6条 水質汚濁防止対策
  • 地域協定書 第7条 廃棄物処理
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律